- 2019(-21?) 年度
- 受付番号:191609005
- e-rad採択番号:19190054
- 令和元年6月3日付け令和元年度2019507004
- 社会展開指向型研究開発(※1)(3年枠)(フェーズI)
- 島しょ部住民と小型船舶のための瀬戸内海IoT減災プラットフォームに関する研究
(説明図: 参考資料2)
- ◎都築 伸二(つづき しんじ), 杉本大志(SUGIMOTO Masashi)(愛媛大学),
-
〇長尾 和彦(ながお かずひこ)、葛目 幸一(くずめ こういち)
田房 友典(たぶさ とものり)、徳田 誠 (とくだ まこと)、
桝田 温子(ますだ はるこ)、益崎 智成(ますざき ともなり)、
二村 彰 (ふたむら あきら)、山崎 慎也(やまさき しんや)、
長井 弘志(ながい ひろゆき)(弓削商船高等専門学校)、
-
〇佐藤 剛 (さとう つよし)、住家 純 (すみえ じゅん)、
久万 太輔(くま たいすけ)、阿部 暁 (あべ さとる)
(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国)
- 2016-18 年度
- 受付番号「162309002」
- ≪研究開発課題名≫ 地理空間情報と環境情報を活用した災害避難共助支援による減災力向上に関する研究開発
- Research and development of a cloud system utilizing geospatial information and environmental information for disaster mitigation by self-help efforts and mutual assistance
- ≪プログラム(分類)≫ 地域ICT振興型研究開発(Phase-1)
- 【契約締結日】
- 平成30年4月2日付け平成30年度請負第5号
- 平成29年4月3日付け平成29年度請負契第609号
- 平成28年6月3日付け平成28年度(請負契第60号)
- 研究代表者: 【愛媛大学】 都築 伸二 (つづき しんじ)
- 研究分担者:【愛媛大学】 二神 透(ふたがみ とおる)、山田 芳郎(2016.3.31定年退職に伴い、2018年度は連携研究者に変更予定), 渡部正康(watanabe.masayasu; 2016/09/25から2018.3.E. )。
- 2018年度研究分担者:【アイムービック(eyemovic Inc.)】阿部 幸雄(アベ ユキオ), 菅 厚世(カン コウセイ), 出水 明(デミズ アキラ; demizu)
- 報道資料 平成28年5月23日 四国総合通信局 高知大学、徳島大学及び愛媛大学の研究者によるICT分野における研究開発を支援 ≪平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」の研究開発課題の採択≫
- 概要ポンチ絵(2018.6.5現在)
- 概要(200字版):南海トラフの巨大地震が懸念されている。地震火災や津波被害からの減災力を、共助・自助によって向上させることが、本研究の目的である。地域住民による災害避難計画の立案を支援し、その結果を住民どうしで共有するためのクラウドシステムを開発し実践する。地域住民が持ち寄った地理空間情報と、その土地固有の気象や気候等の環境情報を活用することによって、避難経路や気象条件をより直感的に設定できるようにしたコミュニティベースの避難支援システムを開発し、実践する点に特徴を有する。また、環境および防災教育用教材を充実し、住民によるハザードマップ作りや、まち作りコミュニティ活動等を支援する機能を開発することによって、平時から使えるシステムとする。
- 目的
- 南海トラフの巨大地震の懸念 → 共助・自助による減災力を向上するためのコミュニティベースの避難支援システムを開発し、実践する。
- システムの特徴:
@ 地域住民が持ち寄った地理空間情報と、その土地固有の気象や気候等の環境情報を活用
A 避難経路や気象条件をより直感的に設定可能
B 平時は、住民によるハザードマップ作りや、まち作りコミュニティ活動を支援
- 平成29年度の研究開発実績: 既存の地震火災延焼シミュレータと避難シミュレータとを総務省JGNクラウドサーバ上で統合し、スマートフォン等からの閲覧対応を行った。プルダウンリスト式選択メニュー内にプリセットされている地図を,本年度10か所新規に追加し合計19 箇所に増やした。これに伴い操作が煩雑にならないようにGUIも改良した。また、各種コミュニティ活動を支援する機能として「街並み設定ツール」を新規に開発し、平時から使えるシステムとなる工夫を行った。 環境情報IoT関連は、既存のクラウドシステム「校区のお天気」を、本研究にも使えるように改修しながら3年間継続して校区の気象情報(1分毎の気温、日射量等)を蓄積しデータベース(DB)の充実を図った。蓄積したデータの一部は、オープンデータ化して公開した。 防災ワークショップは、愛媛県愛南町御荘中学校および愛媛県西予市宇和町小学校で実施し、開発しているシステムやワークショップの改善を行った。
- H28年度概要: 既存の地震火災延焼シミュレータと津波避難シミュレータをクラウドサーバ上で統合し、スマートフォン等からの閲覧対応を行う。
- あらかじめ設定した場所で発生した火災が延焼する様子や、事前に取り決めた計画に沿って助け合いながら避難する様子を、スマートフォ ンからでも閲覧可能にする。
- LoRaWAN
- 期待される研究開発成果
- 災害避難共助支援システムを用いることによって、
- 建物倒壊や土砂災害による避難経路の通行阻害の発生や、避難場所の変更など、様々な状況下での安全な避難行動のイメ ージを住民個々に思い描けるようになる
- そのイメージに基づき災害時避難行動要支援者の個別支援計画が作成できるようになる
- 作成した支援計画を住民みんなで共有できるようになる
- 軽微な計画の変更や追加は、住民自らが行えるようになる
- 平時の使われ方:コミュニティ活動の活性化によるスマートコミュニティの推進
- 関連JGNプロジェクト番号(JGN-A16007)
- 学内限定サービス
-
- 平成25年度採択課題, 平成25年8月2日
- スマート環境センシング基盤の構築と地域デザインへの応用に関する研究開発
(132309007)
- Research and development on a smart environmental sensing network infrastracture and its application to a community development
- 【愛媛大学】 都築 伸二, 森脇 亮, 山田 芳郎, 【株式会社愛媛CATV】 柴田 祐輔, 【株式会社アイムービック】 森本 健一郎, 阿部 幸雄, 【株式会社ハレックス】越智 正昭, 須東 博樹
- 小中学校内に設置されている百葉箱内で収集した気象データと、太陽光発電量データを、一定時間毎に伝送しJGN-X(総務省所管ネットワーク)内のサーバで蓄積する。収集したデータは、学校の環境教育に使えるコンテンツにしてリアルタイムに配信する。学校外からも同様にして環境データを収集する。収集した気象情報と発電電力の時間的空間的分布との相関性を明らかにすることによって、太陽光パネルを気象センサ化する。また、蓄積したデータを用いて校区限定コンテンツや、松山平野共通サービスを開発し、これらの有用性を検証する。
- 【別図2】スマート環境センシング基盤の構築と地域デザインへの応用に関する研究開発(PDF 108KB)PDF
- JGN-A16015(「大規模スマートICTサービス基盤を用いたスマート環境センシング基盤の構築と地域デザインへの応用に関する研究開発」 、同メンバ)、平成28年度 〜
- JGNX-A13010(「スマート環境センシング基盤の構築と地域デザインへの応用に関する研究開発」、同メンバ)、平成25年8月30日 〜 平成28年3月31日
- 成果
- 平成26年7月30日 「えひめIT フェア2014」に出展 松山市内小中学校等の太陽光発電量のリアルタイムモニタリングシステムを開発 〜小学校向け環境と気象教育用WEB サービスを公開実験します〜 (PDFファイル549KB)
- 校区のお天気 : (学内限定サービス)
- 新世代ネットワーク推進フォーラム, 第19回テストベッドネットワーク推進ワーキンググループ会合, 平成26年9月10日, KDDIホール(千代田区 大手町1-8-1)にて成果の一部を発表しました。
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- 他機関の関連研究
- c Tomoya YAMAMOTO a.k.a. tmyymmt 2012
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- 平成23年度新規採択課題, 平成23年8月5日
「受付番号」112309006
- スマートメータとSNS連携による再生可能エネルギー利活用促進基盤に関する研究開発 (2年間; 2011-12); Research on the renewable energy utilization promotion by a smart meter and SNS cooperation
- 再生可能エネルギーで発電している人、あるいは興味を持っている人達のコミュニティをSNS(Social Networking Service)で形成する。発電量をスマートメータで定期的に計測し、クラウドサーバに集めて、PCや携帯端末に表示するシステムを開発する。発電している人に“見える化”する従来の取り組みに加えて、我が家のエコ自慢などをつぶやいてもらう等により他人にも“見せる化”によって、コミュニティを活性化することと、それに必要な要素技術を開発する。
- 愛媛大学, 株式会社パルソフトウェアサービス (Pal Software Service, Inc.), 株式会社エス・ピー・シー (SPC.Co.,Ltd.)
- 都築 伸二(つづき しんじ) (愛媛大学), 山田 芳郎(やまだ よしお) (愛媛大学) 佐々木 隆志(ささき たかし) (愛媛大学) 兼築 史季(かねちく しき) (株式会社パルソフトウェアサービス) 鈴木 信(すずき しん) (株式会社パルソフトウェアサービス) 早田 洋一(はやた よういち) (株式会社エス・ピー・シー)
- 関連リンク
- 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」 における平成21年度新規採択課題の決定、平成21年4月3日, 「受付番号」092309002
- 低環境負荷型船内通信基盤構築技術に関する研究開発 (2年間)
Research and Development on Communication Infrastructure with Low Environmental Load in Ship
- 概要
従来の交流(AC)配電システムの問題点を本質的に解決し、低環境負荷かつ高速PLC
通信(目標1Gbps)が可能な通信基盤を世界に先駆けて大型貨物船舶内で実現するための要素技術を開発する。初年度は、高周波特性のよい舶用ケーブルを選択し、その敷設方法を検討した。次年度は、最適なPLC
信号の伝送方式を検討し、大型貨物船を想定した線路で実証実験を行った。また、ワイヤレス端末ともシームレスな通信ができるようにするためにLED
照明による可視光通信の可能性を検討した。
- Abstract
To solve the problems of the conventional alternating current (AC)
electricity distribution system essentially, a high-speed PLC
communication system, which target speed is 1Gbps, on cargo ships was
studied in this project. The system was realized over a new direct
current (DC) distribution system, which puts low stress on
environment. It was shown first that the signal attenuation
characteristic of polyethylene-insulator power cables is equal to or
better than that of LAN cables and the coaxial cables. Next,
installation methods to make the balance performance of the
polyethylene cables excellent were proposed. It was experimentally
shown that a proposed method of the dual mode transmission for the PLC
signals, that is appropriate for the high balanced power-lines,
performed 1.9 times throughput at maximum. Moreover, an LED (Light
Emitting Diode) Visible Light Communication (VLC) system was
implemented to realize a wireless and seamless network environment
with the wired PLC systems.
- 可視光通信システムのデモをえひめITフェアで行いました
(2011.6.24-25)
- 交流(AC)電力線での電力線通信(PLC)技術を、直流(DC)電力線に応用し、低環境負荷かつ高速PLC通信(目標1Gbps)が可能な通信基盤を世界に先駆けて大型船舶内で実現するための要素技術を開発する。
- PressRelease2009年5月23日
- 関連ニュース
- 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)
地域情報通信技術振興型研究開発(SCOPE-C)、H18.4.17採択決定
- 電磁環境適応型電力線通信による大型船内LANの構築に関する研究開発、愛媛大学、渦潮電機、プレミネット、TDK;電力線を通信線として使用する技術により、大型船内LAN構築技術の研究開発を行う。具体的には、周辺の電磁環境に適応した送信電力制御技術及びマルチポップ中継技術など家庭内等へも適用可能な研究開発を行う。
3年。
リンク
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